公正証書は公証人役場にいる公証人に作成してもらいます。

離婚協議書がすでにありましたら公証役場に持ち込んで作成して
もらう事になりますが夫と揃って公証役場に出向く必要があります。

そこで、公証人と打ち合わせを行い協議内容について明確にします。

公正証書を作成するためには、公証人の手数料が必要になります。
この手数料は、公正証書に記載する金額によって異なります。

【公証人の手数料】

１００万円まで・・・５,０００円
２００万円まで・・・７,０００円
５００万円まで・・・１１,０００円
１０００万円まで・・・１７,０００円
３０００万円まで・・・２３,０００円
５０００万円まで・・・２９,０００円
１億円まで・・・４３,０００円

例えば、

・子供の年齢７歳
・養育費が月額１０万円
・養育費は子供が２０歳の誕生日まで支払う
・慰謝料３００万円
・財産分与なし

この場合、子供が成人するまでは１３年間ありますが最長を１０年として
いますので１０万円／月額×１２カ月＝１２０万円（年額）
１２０万円×１０年間＝１２００万円になります。
慰謝料が３００万円ですので、合計で１５００万円になります。

上記の公証人手数料に３０００万円までに該当しますので、２３,０００円の
手数料が発生します。

またその他に、正本・謄本代として２,０００円程度必要になります。